SNS運用代行の費用相場と、ショート動画時代の外注の考え方
この記事の内容
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YouTubeのご相談をいただくと、ほぼ必ず「TikTokやInstagramもやったほうがいいですか」という話になります。答えは目的によりますが、少なくとも「1回の撮影から複数の面に配れる」時代になったのは確かです。ただ外注するとなると金額の幅が大きく、何にいくら払っているのかが分かりにくい。相場と、比較できる形にするところまで書きます。
費用相場は月10〜50万円が中心
| 依頼範囲 | 月額の目安 | 含まれることが多いもの |
|---|---|---|
| 投稿代行のみ | 月5万〜15万円 | 支給素材の投稿、簡単な文章作成 |
| 企画＋制作＋投稿 | 月15万〜50万円 | 企画、編集、投稿、月次レポート |
| フルパッケージ | 月30万〜100万円 | 戦略設計、撮影、編集、投稿、分析、改善提案 |
これに加えて次の費用が別に発生することが多く、見積書を読むときはここを必ず確認してください。
- 初期費用：5万〜20万円（アカウント設計・初期リサーチなど）
- 広告費：運用代行費とは別に実費
- 撮影費：出張撮影が入る場合は別途
金額を左右するのは、実質4つだけ
- 投稿本数：月8本と月30本では当然変わる
- 動画（リール・ショート）の有無：静止画中心か縦型動画中心か
- 撮影の有無：素材支給か、撮影から入るか
- 広告運用の有無：運用手数料が乗るか
逆に言うと、この4つを揃えずに「A社は月20万、B社は月35万」と比べても意味がありません。
そのまま使える、相見積もりの依頼文
条件をこちらから指定して出してもらうと、はじめて比較できる数字になります。以下をコピーして、社名と数字だけ埋めて送ってください。
特に5番（権利の帰属）と7番（担当体制）は、聞かないと出てこない割に、後で困る項目です。解約したら過去の投稿素材が使えない、営業担当と実作業者が別で話が通らない、はよくあります。
どの媒体をやるかは、利用率から逆算する
総務省の調査では、動画・SNSの利用率は媒体ごとに年代の偏りがはっきり出ています。全年代でYouTubeは80.8%、TikTokは33.2%（10代では65.7%）という水準です。
| 媒体 | 強い層 | 向いている目的 | 1本あたりの寿命 |
|---|---|---|---|
| YouTube（横型） | 全年代に広い | 信頼構築・比較検討中の後押し | 長い（数ヶ月〜数年） |
| YouTubeショート | 既存視聴者＋新規 | チャンネルの入口を増やす | 短い（数日〜数週間） |
| TikTok | 10〜20代が中心 | 認知の拡大、若年層採用 | 短い |
| Instagram（リール） | 20〜40代 | 世界観の提示、店舗・商品訴求 | 中くらい |
「全部やる」は本数が分散して全部中途半端になりがちです。まず1媒体を決め、そこで型ができてから面を増やすほうが早く進みます。
ショート動画は「増やす」より「回す」
縦型動画は1本ごとの当たり外れが大きく、5本や10本では判断がつきません。本数を出して、伸びた型を残していく回し方が前提になります。効果が見え始めるまで3〜6ヶ月は見ておいたほうがいいでしょう。
そのために効くのが、本編の撮影素材から縦型を切り出せる設計にしておくことです。撮影を別々に組むと本数を増やすほどコストが積み上がりますが、1回の撮影を前提に企画しておけば、本数を確保しながら制作費を抑えられます。
3ヶ月目・6ヶ月目に何を見るか
契約前にKPIを決めておかないと、「なんとなく伸びていない気がする」で解約する流れになります。目安として次を置いてください。
| 時期 | 見る指標 | この状態なら継続 |
|---|---|---|
| 1〜3ヶ月目 | 投稿本数、平均視聴維持率、保存数 | 本数が計画どおり出ていて、伸びた投稿が数本ある |
| 4〜6ヶ月目 | フォロワー増加、指名検索、プロフィール経由の遷移 | 伸びた型を再現できている（偶然の1本で終わっていない） |
| 7ヶ月目以降 | 問い合わせ数、採用応募、来店 | SNS経由の成果が数えられる状態になっている |
フォロワー数を最初の3ヶ月のKPIに置くのはおすすめしません。数字が動くまでに時間がかかるうえ、買って増やすこともできてしまうためです。
外注先を選ぶ3つの軸
契約前チェックリスト
- 自社のアカウントで結果を出しているか（提案資料の実績が他社案件だけの場合、再現性の根拠が弱い）
- レポートが「次の打ち手」まで来るか（再生数とフォロワー増減の報告だけなら、社内でも出せる）
- 単発から試せるか（いきなり年間契約ではなく、まず数本の制作から試すとリスクを抑えられる）
- 投稿の最終確認を誰がするか決まっているか（炎上時の一次対応も含めて）
- 担当者が変わったときの引き継ぎ方法が決まっているか
弊社はTikTok・Instagramの運用実績があり、YouTubeの企画・編集チームがそのまま縦型にも対応します。約200名のクリエイターと連携する体制のため、本数を増やす局面でも品質を落とさずに動かせます。
よくある質問
自社でやるのと外注、どちらが安いですか？
担当者の人件費を計算に入れると、月10本以上出すなら外注のほうが安くなるケースが多いです。ただし「社内に知見を残したい」場合は、最初の3ヶ月だけ外注して型を作ってもらい、その後内製に切り替える形もあります。契約時に手順書の納品を条件に入れておくとスムーズです。
撮影に社員が出ないとダメですか？
顔出しなしでも運用は可能です。手元の作業、商品、店内、資料ベースの解説など、選択肢はあります。ただし採用目的の場合は、社員が出ている動画のほうが結果につながりやすい傾向があります。
最低どれくらいの期間で判断すべきですか？
3ヶ月です。1ヶ月では投稿本数が足りず、判断材料が揃いません。逆に、3ヶ月経っても本数が計画どおり出ていない場合は、成果以前の問題として見直してください。
広告は出したほうがいいですか？
先に投稿の型を作るほうが先決です。伸びる投稿が分かっていない段階で広告を足すと、効果が出なかったときに原因が切り分けられなくなります。伸びた投稿が数本出てから、それを広告に回すのが順番として無駄がありません。
「まず何から手をつければいいのか」の段階からご相談いただけます。YouTubeの素材を活かした縦型展開もあわせてご提案します。
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