2026年8月19日公開 ｜ 栁松聖吾

地方企業がYouTubeで成果を出すために必要なこと

「うちは地方の会社だから、YouTubeで発信しても伸びないのでは」というご相談を、青森で活動していると特によく受けます。ですが、YouTubeの視聴者はどこに住んでいるかを気にしません。伸びる・伸びないを決めているのは、立地ではなく企画と体制です。

「地方だから不利」ではなく「情報発信が手薄なだけ」

地方企業の多くは、そもそも動画発信に本格的に取り組んでいる競合が少ない状態です。都市部の激戦ジャンルに比べると、同じ労力でも上位表示・上位表示を取りやすい領域が残っていることが少なくありません。むしろ「地方ならでは」の切り口は、差別化要因として使えます。

地方企業がつまずきやすい3つのポイント

• 撮影の敷居が高いと感じてしまう：スマホ撮影の素材からでも編集・企画で十分に見応えのある動画は作れます
• 社内に専任の担当者を置けない：本業と兼務での運用は、更新が止まりやすい最大の原因です
• 継続的な分析ができていない：単発で動画を出して終わり、というケースが多く、データが蓄積されないまま止まってしまいます

解決策は「専任チームに任せる」という選択肢

社内で専任担当者を採用・育成するのは、地方であるほどハードルが上がります。だからこそ、企画から分析までを外部の専門チームに任せ、社内は「素材提供」や「出演」に集中する体制が現実的な解になります。

私たちも青森を拠点にしながら、約200名のクリエイター集団と連携し、登録者67.4万人のチャンネルから789人の立ち上げ期のチャンネルまで、規模を問わずご予算に応じたチーム編成で全国のクライアント様の運用を担当しています。地方にいるからこそ、地方企業が抱えるリソースの制約をよく理解した上で、無理のない体制をご提案できると考えています。

青森発の自社チャンネルが、伸びしろの証明になっている

「地方拠点の会社が本当にYouTubeで成果を出せるのか」という不安は、口で説明するより実例を見ていただくのが一番早いと考えています。代表の栁松が青森を拠点に、企画・出演・撮影・編集・運用のすべてを自社で行っている自社チャンネル「やなぎ【田舎でも動画編集ライフ】」は、391本の運用で登録者1.3万人まで成長し、動画編集スクールへの集客チャンネルとして立ち上げから半年で総売上2,000万円以上を生み出しました。

地方から情報発信を始めて、実際に事業の売上につながるところまで再現できている。この経験があるからこそ、同じ課題を抱える地方企業様に、机上の空論ではない体制づくりをご提案できます。

まとめ：地方こそ、動画の伸びしろがある

YouTubeにおいて、立地はハンデではありません。伸びていない理由の多くは、企画・体制・継続のどこかに課題があるだけです。地方だからと諦める前に、一度現状を見直してみることをおすすめします。

地方企業がいま直面していること

帝国データバンクの調査では、人手不足による倒産が2025年度に441件発生し、前年度の350件から約1.3倍に増えました。年度ベースで初めて400件を超えています。うち、従業員や経営幹部の退職が引き金となった「従業員退職型」は118件で過去最多です。

この数字が示しているのは、地方企業にとっての課題が「売上を伸ばすこと」だけではないということです。人が採れない・辞める、という問題に対して、動画は次の3つの形で使えます。

始めるなら、この順番で

最初の3ヶ月で再生数を追うと、ほぼ確実に心が折れます。この時期に見るべきなのは本数を出せる体制ができているかだけです。

社内リソースは、撮影日にまとめる

地方の中小企業で最も現実的なのは、毎週少しずつ撮るのではなく、月1日の撮影日にまとめ撮りする形です。段取りの型を置いておきます。

撮影日を固定すると、現場の人が予定を組みやすくなります。「時間があるときに撮る」は、結局撮らないまま終わります。

よくある質問