AI活用
AIで社内マニュアルを作る手順|根拠の確認から更新ルールまで
公開日:2026-11-16
「この作業は担当者しか分からない」。その状態を変えるために、AIで社内マニュアルを作りたい企業はあるでしょう。ただし、読みやすい文章ができても、それだけで業務に使えるとは限りません。
最初に整えるのは、元資料、手順を確認する人、変更時に更新するルールです。この記事では、広報業務の「素材を受け取り、確認用フォルダに整理する作業」を例に、作成から試運転までを説明します。例は手順を説明するための仮定であり、企業の実績ではありません。
公式資料に基づく機能の説明は出典を添えています。それ以外の手順・確認表は、小規模企業に向けた運用上の提案です。
1.最初は開始と終了が明確な業務を選ぶ
最初の対象は、「広報業務全体」ではなく、一つの作業に絞ります。資料が少なくても、誰が、何を受け取り、どの状態まで進めるかを決められる業務が候補です。
- 開始条件:必要な素材が指定の場所に届いている。
- 作業範囲:ファイルを確認し、決められた名前と場所で整理する。
- 終了条件:不足の有無が記録され、確認担当へ引き渡せる。
これは業務を区切る例です。実際の条件は自社の担当者に確認してください。人によって終了の判断が違う場合は、先に責任者が基準を決めます。
公開の可否や取引先への回答など、個別判断が中心の仕事を選ぶ場合は、「誰に確認するか」までを手順化します。AIが判断基準を補ってよい範囲は設けず、不明点として残す運用から始めましょう。
2.元資料をそろえ、採用するルールを決める
AIに渡す「ソース」とは、回答の根拠になる資料のことです。既存の作業メモ、社内で承認されたルール、入力項目の説明などを集めます。投入する資料は、社内で利用が認められたAI環境に渡せるものに限定してください。
資料ごとに、次の情報を付ける方法を提案します。
| 項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 資料名 | どの作業の根拠か分かる名前 |
| 確認日 | 現行ルールと一致すると確認した日 |
| 状態 | 承認済み・確認待ち・旧版の区別 |
| 確認担当 | 内容を判断できる役割や部署 |
古いメモと新しいルールが食い違う場合は、単に日付が新しい方を採用せず、責任者に確認します。ファイルの更新日だけでは、その内容が承認済みかどうかは分からないためです。
元資料がない場合は、担当者に作業を説明してもらい、「何を見るか」「何を操作するか」「何を判断するか」を分けて書き出します。「いつもどおり」「適宜対応」といった表現は、判断条件を聞き直す目印にしてください。
3.AIには手順と未確認事項を分けて出してもらう
資料を読み込ませたら、いきなり完成版を求めず、手順・根拠・不明点を対応させた下書きを作ります。ここでいうプロンプトは、AIに渡す指示文です。次の例を自社の業務に合わせて変更してください。
添付した承認済み資料をもとに、初めて担当する人向けの作業手順書を作成してください。
対象業務:素材の受け取りから確認用フォルダへの整理まで
出力項目:
・開始条件と必要なもの
・番号付きの作業手順
・各手順の完了を判断する目印
・各手順の根拠となる資料名と該当箇所
・作業を止めて確認する条件
・資料だけでは判断できない未確認事項
資料にない社内ルールや操作名は補わないでください。
資料同士が矛盾する場合は、両方の記述を示してください。
改善案がある場合は、現行手順と分けて記載してください。公式資料で確認できる機能の例として、GoogleのGemini Notebookでは、回答に使うソースを選択でき、引用を選ぶと元資料の該当箇所へ移動できます。詳しくは公式ヘルプ「Gemini Notebookでチャットを使用する」に記載されています。
使用するAIに引用機能がない場合も、資料名と見出しの提示を求め、元資料を別に開いて照合します。上の指示文だけで、誤りや補足を完全に防げるわけではありません。
4.各手順を「根拠・操作・判断」で点検する
出典が表示されていることと、その手順が正しいことは別々に確認します。Google Workspace with Geminiの公式ヘルプでも、表示されたソースが特定の情報に直接使われていない場合や、存在しないソースを生成する場合があると説明しています。利用前に回答と資料を照合するよう案内されています。出典:Google公式ヘルプ「ソースを使用する方法」。
下書きは、次の確認表で点検することを提案します。
- 根拠:資料の該当箇所に、その手順を支持する記述があるか。
- 操作:画面の項目名、保存場所、作業順が実際の環境と一致しているか。
- 判断:次に進む条件と、止める条件が書かれているか。
- 例外:素材不足やアクセスできない場合の確認先が分かるか。
- 境界:AIの改善案が、承認済みの社内ルールに混ざっていないか。
例えば、元資料に「素材がそろったら確認担当へ渡す」とだけある場合、AIが作った「不足分は翌日まで待つ」という期限には根拠がありません。削除するか、責任者が新たに決める事項として切り離します。
修正をAIに依頼した後も、変更箇所を再確認します。根拠のない手順を見つけたら、その一文だけでなく、同じ資料から作られたほかの手順も確認対象に戻しましょう。
5.別の担当者が試し、止まった場所を直す
資料との照合が終わったら、普段その業務をしていない人に、手順書を見ながら試してもらいます。練習用の素材とフォルダを用意し、本番の公開や送信を伴わない範囲で進めます。
試運転中は、説明を追加したくなった箇所を記録してください。口頭で補えば進められる状態では、マニュアルだけで作業できるかを判断できません。
- 作業者が迷った手順番号と、足りなかった情報を記録する。
- 通常の流れに加え、素材不足など、実務で想定する例外も試す。
- 責任者が補足内容を確認し、手順書に反映する。
- 修正した箇所をもう一度試し、意図した状態まで進めるか確認する。
社内利用に進める目安は、「口頭補足なしで終了条件を満たせる」「迷ったときの確認先が分かる」「未確認事項が通常手順に残っていない」の三つです。満たさない場合は下書きの状態を維持します。
6.確認者と更新条件を付けて運用を始める
マニュアルの冒頭には、対象業務、利用対象者、確認担当、最終確認日、参照資料、状態を記録します。状態は「下書き」「確認済み」「改訂中」など、読む人が使ってよいか判断できる表記にします。
更新のきっかけも決めましょう。利用ツールの画面変更、社内ルールの変更、確認先の変更、試運転や実務でのつまずきが候補です。定期点検を行う場合も、変更の報告があれば次の点検日を待たずに見直します。
元資料を直した際は、そこから作った手順書も確認してください。AIとの会話とは別に、社内で参照する確認済みマニュアルの置き場所を一つ決め、旧版には現在使わないことを明記する運用を提案します。
次の行動は、繰り返している業務を一つ選び、開始条件・終了条件・確認担当を書き出すことです。その三つが決まったら元資料をそろえ、下書き作成、根拠の点検、別担当者の試運転へ進めてください。
情報確認日:2026-11-16
元になるマニュアルがなくてもAIで作れますか?
まず担当者が実際の作業を順番に書き出し、開始条件・操作・判断・完了条件を記録します。そのメモを業務責任者が確認してからAIに渡します。社内固有のルールをAIに推測させないことが大切です。
AIの回答に出典があれば、そのまま使えますか?
出典があるだけでは正確性は保証されません。リンク先の該当箇所を開き、対象業務、条件、例外まで一致しているか確認します。根拠を確認できない手順は未確認として扱います。
どの頻度で見直せばよいですか?
本記事では、利用ツール・社内ルール・担当部署の変更や、手順どおりに進められなかった報告を更新のきっかけにする運用を提案しています。定期点検を組み合わせる場合も、業務の変化に合わせて間隔を決めます。