地方の人手不足を、AIで埋める。
青森発、動画制作の現場でAIを使い倒しているチームが、貴社の業務にAIを実装します。エンジニア不要、月数千円から始められます。
制作会社が、エンジニア0人で社内の仕組みを全部AIで作った実績あり
やなぎまつのAI導入支援サービスについて
制作業務を自社でAI内製化してきたチームが、以下を実務目線でご支援します。
業務の棚卸し
業務の棚卸し・言語化シートの作成をサポートします。AIに任せられる業務を、まず言葉にするところから始めます。
2週間トライアル伴走
「文章・分類・下書き」から始める2週間トライアルに伴走。1つの業務にしぼって、効果を確認しながら進めます。
社内ルール整備
入力してはいけない情報の社内ルールを整備。事故が起きない前提を先に作ってから、現場に配布します。
効果測定の設計
削減時間・品質の変化を記録する仕組みを設計。続けるかどうかを、感覚ではなく数字で判断できるようにします。
地方だからこそ、少人数で回る仕組みが要る
帝国データバンクの調査では、人手不足による倒産が2025年度に441件発生し、前年度の350件から約1.3倍に増えました。うち従業員や経営幹部の退職が引き金となった「従業員退職型」は118件で過去最多です。地方の中小企業ほど、増員に頼らず今の人数で回す工夫が必要になっています。
弊社は青森を拠点にする動画制作会社ですが、エンジニアは1人もいません。それでも社内で使っている仕組みのほとんどをAIに書かせて自分たちで作り、外注せずに内製化しました。同じやり方を、貴社の業務にもそのまま持ち込めます。全国どこでもフルリモートで対応可能です。
いまのAI導入費用は「月数千円〜」から始まる
実際に止まる原因は費用ではなく、着手する順番であることがほとんどです。まずは費用感を、判断できる形で整理します。
| 入れ方 | 費用の目安 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 一般的な業務向けAIツールの契約 | 月額数千円〜1万円台／1名 | 文章作成・要約・調べ物。まず1部署で試す |
| ノーコードのAI分析ツール | 月額3万〜10万円 | Excel作業が多く、集計に時間を取られている |
| 自社業務に合わせた自動化の開発 | 数十万円〜 | 毎週必ず発生する定型業務が明確にある |
| 自分たちで作る | AI利用料のみ | 業務を言語化できる担当者が社内にいる |
また、中小企業庁のデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）は、AIを含むITツールの導入に対し補助率2/3以内・補助上限450万円という枠組みです。対象要件や申請枠は年度ごとに変わるため、検討する際は必ず最新の公募要領を確認してください。料金は個別見積もりのため、詳しくはご相談ください。
2週間トライアルの回し方
順番を間違えると、ほぼ確実に止まります。おすすめしているのは、この5ステップです。
毎週繰り返している作業を洗い出す
月1回の作業ではなく、毎週やっているものから探す
「文章・分類・下書き」に化けるものだけ選ぶ
AIが得意な業務から1つだけ選ぶ
担当を1名決めて、2週間だけ回す
同時に複数を変えると、何が効いたのか分からなくなる
2週間後に、前後の所要時間を比べる
短くなっていなければ、業務のほうを見直す
回ったら手順書に残してから、次の業務へ
残さないと担当者が抜けた瞬間に止まる
どの業務から手をつけるか
AIが今いちばん得意なのは「文章・分類・下書き」です。この観点で自社の業務を並べ替えると、着手順は自然に決まります。
| 業務 | 向き | 注意点 |
|---|---|---|
| 議事録・打ち合わせメモの作成 | ◎ すぐ効果が出る | 参加者の許可を取ってから録音する |
| 問い合わせメールの下書き | ◎ 型が決まっているほど強い | 送信ボタンは人が押す |
| SNS投稿・原稿のたたき台 | ○ 素材が社内にあれば | そのまま出さず、自社の言い回しに直す |
| 問い合わせ内容の分類・振り分け | ○ 件数が多いほど有効 | 分類の定義を先に文章で決める |
| 見積書・請求書の作成 | △ 承認ゲート必須 | 金額の確定は必ず人の操作にする |
| 採用の合否判断・人事評価 | × 任せない | 判断の根拠を説明できなくなる |
失敗する3つのパターン
全社ツール導入から入る
使う人と使う場面が決まっていないまま契約すると、ライセンスだけが残ります
精度100%を前提にする
AIは間違えます。人が最後に確認して承認する場所を残す設計にすれば、間違えても事故になりません
詳しい1名に集約する
その人が抜けた瞬間に全部止まります。手順を文書に残すところまでがセットです
入力してはいけない情報を、先に決めておく
導入で最も揉めるのが情報の取り扱いです。ツールを配る前に、この一覧を社内ルールとして配布してください。弊社が実際に使っているものをそのまま公開します。
- 個人情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日）
- 顧客から預かった未公開の資料・素材
- 契約書・見積書の原本と、そこに書かれた取引条件
- 口座情報・カード情報・請求先情報
- パスワード、APIキー、認証情報
- 未公開の売上・原価・経営数値
- 採用応募者の情報
- 社員の評価・処遇に関する情報
- 他社から秘密保持契約付きで受け取った情報
- 医療・健康・信条など機微な情報
迷ったときの判断基準
・「これがそのまま外部に出ても困らないか」で判断する
・固有名詞を伏せれば入力してよいケースが多い（A社／担当者B のように置き換える）
・判断に迷ったら入力せず、まず責任者に確認する
よくある質問
まず何人で始めるべきですか？
1名です。全社導入から入ると、使わない人のライセンス費用だけが積み上がります。1名が2週間回して手応えを掴んでから、同じ業務をしている人に横展開するのが最短です。
AIが間違えた場合の責任はどうなりますか？
対外的な責任は当然自社にあります。だからこそ、外部に出るもの（送信・公開・入金）の直前には必ず人の承認を挟む設計にしてください。逆に、社内で完結する下書きや分類は多少間違えても後から直せるので、そこから始めるのが安全です。
社員がAIを使いたがりません
「AIを使え」ではなく「この作業をなくす」と伝えると進みます。多くの場合、抵抗の正体は新しいツールへの不安ではなく、今の業務を否定されたように感じることです。時間がかかっている作業を本人に選んでもらうところから始めてください。
補助金は必ず使えますか？
要件を満たす必要があり、申請枠や対象ツールも年度ごとに変わります。補助金ありきで計画を立てると、採択されなかった時点で止まってしまうので、補助金がなくても回る規模で始めることをおすすめします。